日本の国土の約７割は森林です。しかし、手入れがされずに荒廃が進んでいる森も多く、森林整備の促進が求められています。

また、木は成長の過程で二酸化炭素をたくさん吸収することから、森を育てることは地球温暖化対策にも役立ちます。

そこで港区では、森を持つ自治体と「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を結び、協定自治体の木材活用を促進しています。

「みなと森と水ネットワーク会議」は協定自治体で構成した連携組織で、英語名「UNIFIED NETWORKING INITIATIVE FOR MINATO “MORI&MIZU” MEETING」の頭文字をとった、「uni4m（ユニフォーム）」が愛称です。

uni4mでは、自治体が連携して森林資源の保全と低炭素社会の実現に取り組んでいます。