みなとモデル二酸化炭素固定認証を取得することで、地球温暖化防止への貢献度がアピールできます。
みなとモデル二酸化炭素固定認証制度
区内の公共施設・民間建築物等での協定木材（※1）または国産合法木材（※2）の使用を促し、その使用量に相当する二酸化炭素固定量を区が認証する制度です。
区内で建てられる建築物等に国産木材の使用を促すことで、区内での二酸化炭素固定量を増やすとともに、国内の森林整備の促進による二酸化炭素吸収量の増加を図り、地球温暖化防止に貢献することを目的としています。
区内で延べ床面積5,000平方メートル以上の建築物を建てる建築主は、着工前に「国産木材使用計画書」を提出することが必要です。提出にあたっては必ず区と事前協議を行ってください。
みなと森と水ネットワーク会議「uni4m」とは
日本の国土の約７割は森林です。しかし、手入れがされずに荒廃が進んでいる森も多く、森林整備の促進が求められています。また、木は成長の過程で二酸化炭素をたくさん吸収することから、森を育てることは地球温暖化対策にも役立ちます。
そこで港区では、森を持つ自治体と「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を結び、協定自治体の木材活用を促進しています。「みなと森と水ネットワーク会議」は協定自治体で構成した連携組織で、英語名「UNIFIED NETWORKING INITIATIVE FOR MINATO “MORI&MIZU” MEETING」の頭文字をとった、「uni4m（ユニフォーム）」が愛称です。
uni4mでは、自治体が連携して森林資源の保全と低炭素社会の実現に取り組んでいます。
uni4mチャンネル（YouTube）
